現場で使うモバイルWi-Fi代は経費にできる？——一人親方が知っておきたい確定申告での扱い

「なんとなく経費にしている」通信費、正しく計上できていますか

建設現場でのオンライン会議・図面共有・クラウド工程管理に欠かせないモバイルWi-Fi。一人親方として活動している場合、この通信費は正しく経費計上することで所得税・住民税の負担を軽減できる。しかし「なんとなく全額経費にしている」「逆に経費にできないと思い込んでいる」というケースも多く、正しい考え方を知っておく必要がある。

モバイルWi-Fi代を経費にする基本の考え方

• 事業のために使った部分は経費にできる：現場での図面共有・クラウド工程管理ツールの利用・取引先とのオンライン会議など、事業に関連する通信は通信費として経費計上が可能。
• プライベート利用分は按分が必要：同じ回線をプライベートでも使っている場合、事業利用分の割合を見積もって按分する必要がある。
• 按分の目安：使用時間・使用日数などの合理的な基準で按分割合を決める。例えば「平日は現場利用、休日はプライベート利用」であれば、稼働日数ベースで7割程度を事業按分とするなどの考え方がある。

経費として認められやすくするための記録の残し方

• 現場ごとの利用記録をつける：どの現場でいつ使用したかを簡単にメモしておくと、按分根拠として説明しやすい。
• 契約書・領収書は必ず保管する：モバイルWi-Fiの契約書・毎月の利用明細は確定申告の際の証憑として保管しておく。
• 専用回線と私用回線を分けるという選択肢も：按分計算が煩雑に感じる場合、現場専用のモバイルWi-Fiを別途契約し、全額を経費として計上する方法もシンプルで分かりやすい。

複数台持ち・バックアップ回線がある場合の扱い

デュアルSIMやポケット型2台持ちなど、現場の通信トラブル対策として複数回線を契約している一人親方も増えている。これらもすべて事業に関連する通信費として経費計上できるが、契約数が多いほど税務調査で説明を求められやすくなるため、それぞれの回線の使用目的を明確にしておくことが望ましい。

まとめ

現場で使うモバイルWi-Fi代は、事業関連性を明確にしたうえで正しく按分すれば経費計上できる。プライベート利用との切り分けに迷う場合は、専用回線を別途契約する方法もシンプルで分かりやすい。確定申告前に慌てないよう、日頃から利用記録と領収書を残しておく習慣をつけておきたい。